７月５日（月曜日）板橋区立グリーンホールで工事があるため17時30分以降に15分程度、お電話が繋がらなくなります。 　

 ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。

　住居確保給付金が終了した方に対して、解雇以外の離職や休業に伴う収入減少等の場合でも3カ月間の再支給を可能とする特例について、令和3年6月末としていた申請の受付期間を令和3年9月30日まで延長されることになりました（本特例による再支給は1度限りとなります）。
また令和3年9月末までに申請があった場合には、新型コロナウィルス感染症対応の特例として、住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。

　新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言の延長を受け、6月の赤塚福祉事務所での出張相談は中止させていただきます。

　新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言の延長を受け、5月の赤塚福祉事務所での出張相談は中止させていただきます。

　令和3年3月29日に生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第62号）（以下「規則」という。）が公布され、令和3年4月1日から施行されました。

住居確保給付金の支給が終了した方に対して、令和3年2月から3月末までの間、解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3か月間に限り再支給を可能としてきたところですが、今般の規則改正により、本特例の申請期間を令和3年6月30日に延長します。

　なお、本特例による再支給の申請は1度限りとします。

5月24、25日（月、火曜日）　２日間とも施設点検の為、午後５時にて閉所いたします。

場所：赤塚福祉事務所

日時：4月15日(木)（13時～16時）　

詳細は当センターまでお問い合わせください。

新型コロナウイルスの影響が長期化している現状を受け、今後も区に安心して住み続けていただくため、お住まいの物件が契約更新を迎える方の一部が対象になりいます。①対象となる方②支給金額③申請方法等については、住居確保給付金担当までお問い合わせください（ダウンロードによる申請も可能です）。

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長を受け、 3月の赤塚福祉事務所での出張相談は中止させていただきます。

令和3年2月の法令改正により、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、令和3年3月31日までの間、

解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、支給要件を満たす場合には、申請により、3カ月間に限り（延長なし）、住居確保給付金の再支給ができることになりました。

※支給にあたっては、収入や資産、就職活動などの要件を満たす必要があります。